指定管理者

数年前まで「公共施設」の管理は、地方自治体の直営であるか財団の公共団体に委託先が限定されていましたが、平成15年9月に地方自治体法(第244条の2)が改正され、指定管理者制度が導入され、株式会社等の民間団体やNPO法人、任意団体が管理を行うことができるようになりました。高崎市では2019年度から5年間(第四期)の高崎市総合福祉センター指定管理者の公募・選定を行い、議会決議を経て指定管理者を藤田・東急コミュニティーグループに指定しました。これによって、2019年4月から2024年3月まで、高崎市総合福祉センターの管理運営を行っています。

指定管理者:藤田・東急コミュニティーグループ